離婚を考えたとき、いちばん困るのは、家のことでした。
まだ決めていなくても、大丈夫です。
福岡・不動産売買仲介 ／ 株式会社Base-up
ご都合のよい時間をお知らせください。
こちらから急にご連絡することはありません。
こんなこと、聞ける人がいない。
よくいただくご質問に、
ひとつずつお答えします。
気になるところだけ、開いてみてください。
タップすると答えが開きます。
Q1ペアローンなんですが、わたしだけ家を出ることはできますか？
A出ること自体はできます。ただし、返済の義務は残ります。
- ペアローンは、ご夫婦それぞれが債務者です。住まなくなっても、ご自身の分の返済義務は消えません。
- 多くの場合、お互いが相手の連帯保証人になっています。相手が返済できなくなると、請求はご自身に来ます。
- 選べる道は、大きく3つです。① 売却して完済する② どちらかの単独名義に借り換える③ そのまま共有で持ち続ける
- ②は金融機関の承諾が必要で、おひとりの収入で審査に通る必要があります。「離婚したから」という理由だけでは、名義変更に応じてもらえません。
- ③は当面いちばん楽ですが、将来もめる原因になりやすい選択です。
Q2ローンが残っている家は、どうやって分けるんですか？
Aまず「売ったらいくらか」と「ローンがいくら残っているか」、この2つだけ調べます。
- 売却できる金額がローン残高を上回る場合（アンダーローン）は、売って完済し、残ったお金を分けます。
- 下回る場合（オーバーローン）は、売っても借金が残ります。この場合、原則として財産分与で分ける財産にはあたりません。
- どちらに当たるかで、話がまったく変わります。だから最初に調べるのは、この2つの数字だけで十分です。
- ローン残高は、金融機関から届く返済予定表や残高証明書でわかります。
- 売却できる金額の目安は、当社の相場データベース「souba」でご自身でもお調べいただけます。
Q3夫名義の家に、このまま住み続けられますか？
A住み続けることはできます。ただし、知っておいていただきたいリスクがあります。
- 名義もローンも相手のままの場合、相手が返済を止めると、家を失う可能性があります。
- 名義人はひとりで売却できるため、知らないうちに売られてしまうことも起こり得ます。
- 対策としては、取り決めを公正証書にしておく、財産分与で名義を移す、賃貸借契約を結ぶ、といった方法があります。
- 名義を移す場合、住宅ローンが残っていると金融機関の承諾が必要です。
- 養育費の代わりに住まわせるかたちをとる場合、税務上の扱いに注意が必要になることがあります。
Q4離婚が理由だと、買う人に知られてしまいますか？
Aお伝えする義務はありません。
- 売却の理由のうち、物件そのものに関わらない個人的なご事情は、買主様に説明する義務がありません。
- 実務上は「お住み替えのため」とお伝えするのが一般的です。
- 近隣に知られたくない場合は、広告の出し方も調整できます。インターネットに掲載しない売り方も可能です。
- ご相談の内容が、ご家族やお相手に伝わることもありません。
Q5売ったほうがいいのか、住み続けたほうがいいのか、わかりません
A3つの道を、数字で並べてみるところから始めます。
- ① 売って分ける ② ご自身が住み続ける ③ お相手が住み続ける
- それぞれについて「毎月いくらかかるか」「何年後にどうなるか」を並べます。
- お子様の学校のこと、ご実家との距離、お仕事のこと。数字だけで決まる話ではありません。
- 決めるのは、並べたあとで大丈夫です。
Q6まだ離婚するか決めていません。それでも相談していいですか？
Aはい。むしろ、決める前のほうが選べる道が多く残っています。
- 「調べただけで終わりました」という方も、たくさんいらっしゃいます。
- ご相談いただいたことを、お相手やご家族にお伝えすることはありません。
- こちらから何度もご連絡することもありません。
- 女性スタッフが対応することもできます。ご希望があればお知らせください。
ご自身のことは、Q&Aだけでは決まりません。
「うちの場合はどうなりますか」を、そのままお送りください。
LINEで相談する相談無料・その場でお返事しなくて大丈夫ですこちらから急にご連絡することはありません。
決めることは、3つだけです。
この3つが決まれば、あとは手続きです。
そして、3つとも、ひとりで決めなくて大丈夫です。
ひとりで抱えなくて、大丈夫です。
法律のことは弁護士に。
税金のことは税理士に。
名義のことは司法書士に。
家のことは、わたしたちに。
ばらばらに相談しなくて、大丈夫です。
窓口は一つです。
代表取締役
女性スタッフが対応することもできます。
ご希望があれば、お気軽にお知らせください。
ご相談の内容は、外に出ません。
ご相談いただいた内容が、ご家族やお相手に伝わることはありません。
売却を進める場合も、ご事情を買主様にお伝えする必要はありません。
「お住み替えのため」とお伝えするのが一般的です。
※ 売却の理由のうち、物件そのものに関わらない個人的なご事情には、買主様への説明義務がありません。近隣に知られたくない場合は、インターネットに掲載しない売り方もお選びいただけます。
相談は無料です。売らなくて構いません。
費用はいただきません。 「売らない」という結論のご相談も、たくさんいただいています。
ご相談の費用について
- 当社へのご相談は、何度でも無料です。
- 内容に応じて、弁護士・司法書士・税理士へおつなぎします。
- 各先生への初回のご相談も、無料です。
- それ以降で費用が発生する場合は、事前に金額をお伝えします。
最後に。
「離婚するかどうかも、まだ決めていません」
そう前置きされてから始まるご相談が、いちばん多いです。
決まっていなくて、構いません。
私たちの仕事は、家を売ることではなく、
選べる状態をつくることだと思っています。
何も決めずにお帰りいただいて、大丈夫です。
株式会社Base-up 代表取締役 久保 塁
まずは、聞いてみるところから。
売る・売らないを決めていない段階で構いません。お名前とご連絡先だけで送信できます。
フォームで相談する
ご返信の方法（LINE・メール・電話）をお選びいただけます。ご希望以外の方法でご連絡することはありません。